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原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応

発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化 (市町村が被害状況報告できなくなった場合に、都道府県が自ら情報収集) 地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備え (受援・支援計画の作成、協定の締結) 地方公共団体と民間団体間における協定締結等を推進 (例�. 事故対策本部又は原子力災害対策本部にEMC構成要員の追加派遣を要請する。 6.緊急時の対応 (1)情報収集事態における対応 情報収集事態(福井県敦賀市又は美浜町において震度5弱又は震度5強の地震の発生を認. 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 事態)」及び「武力攻撃予測事態(武力攻撃には至っていないが,事態が緊 迫し,武力攻撃が予測されるに至った事態)」をいう。 また,緊急対処事態とは,同法第25条第1項で定められている「武力攻. 県の災害対策の体系 〔災害対策基本法の枠組み〕 (1)災害対策基本法 我が国の災害対策の最も基本となる法律です。 災害の予防、応急救助、復旧・復興まで、災害対応の各段階の基本的事項を定めるほか、国や地方公共団体が地域防災計画を定めることを. 及び福島県原子力災害広域避難計画(以下、「県広域避難計画」という。)に基づき、東京電力ホ ールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、「福島第一原子力発電所」という。)及び 長期間運転を停止している東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所(以下、 「. このマニュアルは,自然災害発生(主に水災害又は地震)に備え,保育園での 災害対応の基本的事項,職員の組織体制及び災害発生時の具体的な行動手順等を 定め,関係者の共通認識のもと,速やかに的確な対応ができるようにすることを. 29 地域防災計画見直し 検討委員会設置 情報収集事態及び警戒事態に h24. 及び原子力災害対策指針 ・県の地域防災計画(原子力災害対策編) に基づき、関係機関が作成する 防災業務計画と抵触することが ないように、連携を図った上で作成。 1.本市計画の目的等 2.

原子力施設等に放射性物質や放射線の異常な放出がある場合又はそのおそれがある場合 には、「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)及び「原子力災害対策特別措置法」 (平成11年法律第156号。平成12年6月施行。以下「原災法」と略す。)に基づき、. 災害対策本部の動きや他部局の活 動等が掌握できる方法を検討する 必要がある。 災害対策本部と各班との意思統一 及び情報共有が欠けていた。 各班におけるリーダーをメンバー とした体制等の構築を検討する必 要がある。 第2 災害情報の収集伝達. 情報収集・避難・ 誘導担当 ( ) ①地震及び被災状況、周辺状況の確認 ②行政機関による避難等の指示、給水等の救援情報 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 備蓄品担当 ( ) ①消防用設備器具の準備、点検 ②飲料水や食料等の確保、配付 顧客等連絡担当 ( ).

1) 初動対応(国土交通省)について 対応を求められたこと 応急仮設住宅建設に向けた体制の立ち上げ (事業者に対する建設の要請/行政部局との連携・役割分担の確認/現地における調整や情報収集窓口. ホ 原災法第16条第1項に規定する原子力災害対策本部及び同法第17条第 9項に規定する原子力災害現地対策本部 ヘ 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第29条に規定 する地方公共団体の. 東京電力福島原子力発電所における原子力事故への対応を踏まえ、原子力防災に関する抜 本的な見直しが行われ、原子力災害対策特別措置法、防災基本計画(原子力災害対策編)等. 島根県地域防災計画 (原子力災害対策編) 月 3 年 1 3 成 平 議 会 災 防 県 根 島. 第2章 災害時の対応・体制 1 災害時における緊急の組織体制(災害対策室) (1)災害対策室の設置時期 災害対策室を、震度5強以上の地震、その他の大災害発生時に設置。 (理事長の指示による。理事長不在時には、職制最上位の者が判断。) (2)対策室の設置場所 : あざみ園事務所(富山. 省が情報を収集し、原子力関係事象又はそのおそれのあることの発生 を確認した場合。 (注)「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」(平成16年8月25日 中央防 災会議主事会議申合せ)の対象とする事象、わが国の原子力事業者にか. ア 情報収集事態及び警戒事態に 県及び市町村は、隣接県の原子力施設に係る警戒事態(原子力災害対策指針に基づく警戒 事態をいう。以下同じ。)、施設敷地緊急事態(原子力災害対策指針に基づく施設敷地緊急事 態であり、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。) 第10条第1項前段の.

なお、災害時にはこのマニュアルを基本に初動対応をとるものとするが、マニュアルに記載さ れていない予測不可能な事態が発生することも考慮し、状況に応じた的確で柔軟な対応をとる ことに十分留意するものとする。 また、実際に災害時に活用されることを目的とするこのマニュアルの性. 1 雲南市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画 この計画は、雲南市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、島根県地域防災計画 (原子力災害対策編)に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定. 1 基本的な初動対応内容 災害時に、観光・宿泊施設が取るべき訪日外国人旅行者への初動対応について、地震・津 波/風水害/火山噴火/その他災害(原子力事故・感染症・テロ)の災害ごとに、以下にま とめる。なお、施設が立地している. 緊急時における初動時の環境放射線量等のモニタリングについては、県全域をくまなく速や かにモニタリングし、放射性物質による影響の全体像をつかむ第一段階モニタリングと、その 結果を踏まえ、避難等の防護措置の要否の境界線となる地域において重点的なモニタリングを 行う第二段階. 原子力災害対策マニュアル(原子力防災会議幹事会)及び府地域防災計画(原子 力災害対策編)に定める緊急事態区分(情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事 態及び全面緊急事態)をいう。 緊急時モニタリング実施計画 発災時において、原子力災害対策本部が、指針及び本計画等を. 自然災害時の対応は、「荒天時」及び「地震時」に分け、それぞれの事態を 想定して定める。 「荒天時」の対応は、対応表-1(p8-7)によるものとする。 「地震時」の対応は、対応表-2(p8-8)によるものとする。 自然災害時の連絡体制は、周辺環境への影響有無により、連絡体制表A (p8-14.

(1)警戒事態が発生した場合 警戒事態発生情報の連絡は、道(危機対策局原子力安全対策課、以下同じ。)及び石狩振 興局(地域創生部地域政策課、以下同じ。)より、市に対して電子メールで送信され. 本避難計画は、地域防災計画(原子力災害対策編)に基づき策定するもので す。 県は、平成23年3月に発生した福島第一原発事故の避難の状況を踏まえ、平 成26年3月に、地域防災計画(原子力災害策編)を修正し、広域避難計画等の 策定を明記するとともに、県の広域避難計画として「原子力. 第2節 警戒事態発生時の対応(警戒事象) (警戒事態発生後の初動対応) 第43条 宿直等の職員は、警戒事象の発生を認知した時、災害警戒のため応援が必要な場合には、初動担当者に出勤を要請するものとする。また、要請を受けた初動担当者は、速やかに. 島根県では、島根県地域防災計画(原子力災害対策編)(平成26年3月修正)、原子力 災害に備えた島根県広域避難計画(平成24年11月作成)を策定し、万々が一の原子力災 害の発生に備えている。 また、原子力発電所から30キロ圏内に位置する2県6市による広域連携、国による地 域の防災計画等. 1999年(平成11年)9月30日の東海村jco臨界事故を契機に制定され、1999年12月. 2.国・県・本市の主な経過 日 国 県 本市 h24. 2. 初動対応 2. 第1章 初動対応 町及び防災関係機関は、町域内及び近隣市町村で豪雨・台風等による警戒を要し、 又は被害が発生した場合、直ちに災害応急対策を迅速に行う初動態勢を確立する。町 は、被害の発生を最小限度に止めるため、災害状況に応じて職員を配備するとともに、 町災害対策本部(以下.

本部には、専門的に対処するための対策本部を設置し、情報収集や必要な対策を実施する。さ らに、全庁的な対応が必要な場合は、災害対策本部等を設置する。 なお、対策の実施は、「八王子市危機管理本部設置要綱」及び「危機管理責任者設置要綱」. 身体及び財産を保護することを目的として、原子力災害対策特別措置法(以下「原 災法」という。)が制定された。同法は、原子力災害の予防に関する原子力事業者 の義務、原子力緊急事態宣言の発出、原子力災害対策本部(以下「原災本部」とい う. での情報収集活動 勤務時間内 勤務時間外 1号動員 災害警戒体制 災害対策本部 災害被害情報の収集・伝達 ・情報収集 ・応急復旧 ・飲料水確保 ・要配慮者対応 ・救護 要配慮者対応 避難誘導→避難所開設 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 原子力災害対策初動対応マニュアル 初動体制による活動.

原子力緊急事態における対応を規定 原子力緊急事態宣言等 ・原子力規制委員会による内閣総理大臣への報告と公示及び指示案の提出(第15条第1項) ・内閣総理大臣の公示並びに勧告又は指示(第15条第2・3項) 緊急事態応急対策等の実施体制 原子力災害対策本部の設置(第16条) 原子力災害. ただし、災害対策基本法で規定する災害、武力攻撃態対処法で規定する武力攻撃 態等および財政危機、経済危機など被害が直接的、突発的でない象を 除く。 (2) 想定される危機の類型および他の計画等との関係 大規模自然災害 重大事故 武力攻撃事態等. 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 緊急対処事態とは,武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国 民の安全の確保に関する法律(平成15 年法律第79号)第25 条第1 項に定められてい.

情報収集事態においても原子力災害警戒本部を設置するほか、原子力災害警戒本部及び原子力 災害対策本部の設置基準並びに職員の参集基準を整理する。 ⑨ 緊急事態区分ごとの関係機関相互の通報・連. 等を設置し、災害対策のしくみを活用して、必要に応じ、避難の指示、警戒区域の 設定及び区対策本部の設置要請等、緊急対処保護措置に準じた措置を行う。 (*) (*) 国民保護法に基づく緊急対処保護措置は、政府による事態認定前は実施できない。 94 第1章 初動対応力の強化 テロ等の. 緊急時におけるbcpの発動 緊急事態が発生した際、bcpに定めた緊急時対策を実行する手順について説明します。ま た、緊急事態の種類ごとに初動対応のポイントを示します。 bcp策定・運用サイクルの一環として、緊急事態が起こる前に予習しておいて下さい。従 業員全員で勉強会を開くと良い. マニュアルを使用する者に合わせて、使いやすくする工夫も大切です。対策 の意志決定を行う「対策本部マニュアル」、情報収集や救出・救護の対応を行 う「職員防災マニュアル」、初動対応としての職員参集の方法などを示した、. しかし、原子力発電所等の事故による放射性物質の影響が広範囲に及び、原子力緊急事態に 伴う屋内退避若しくは避難が必要となったとき又はそのおそれのあるときを想定して、予防、 応急対策及び復旧・復興を行うものとする。 参考 原子力災害対策重点区域の範囲 原子力災害対策重点区域. 「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会 第5章 災害応急対策の実施のための指針 5-1 異常事態発生の際の通報基準及び緊急事態判断基準 5-1 異常事態発生の際の通報基準及び緊急事態判断.

「地震対策計画」は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、富加町の地域にかかる災害の対 策に関し、次の事項を定め、もって防災の万全を期するものである。 第4項 東日本大震災からの教訓 1 災害の想定及び災害対策の基本的考え方に関する教訓. 原子力災害・事故災害対策編 原-6 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 第4節 災害情報の収集・伝達対策 事前対策及び応急対策活動を迅速かつ的確に行うために、防災関係機関、報道機関 等と連携し、原子力(放射能)に関する情報の調査、報告及び収集、伝達体制を確立 する。 自 助. ① 原子力災害対策初動対応マニュアル 情報収集事態及び警戒事態に おける対応 緊急時における判断及び防護措置実施基準(EAL・OIL)の 設定 ② 緊急時モニタリングの在り方 原子力災害対策初動対応マニュアル ③ 安定ヨウ素剤の配布・服用 3 今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題 ① 原子力災害事前対策の在り方 ② 緊急時モニタリング(中期モニタリング・復旧期モニタリング)の在り方 ③ オフ. 国土交通省の災害初動対応について ~TEC-FORCEの取り組み~ 国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室 課長補佐 天野 聡 目 次 1.政府の危機管理 2.国土交通省の災害時初動対応 3.国土交通省の現場力 4.TEC-FORCEの概要 5.TEC-FORCEの活動事例 6.首都直下地震・南海トラフ巨大地震へ.

市は、警戒事象、特定事象等の発生を把握した際に、速やかに警戒・災害対応配備をとるため、 職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう必要な体制をあらかじめ整備するとともに、災害 対応に備えたマニュアル等を作成するものとする。. 情報及び状況付与に基づき、訓練実施邪間の情報伝遉、調整等により逭行する。 (3)訓練実施項目 ア 複合災害時の本邪設置・遀営 (ア) 地震及び原子力災害における県本邪設置及び初動対応(情報収集・共有、被害 報告作成)の確認.